政策

財政健全化を求める市民の会とは？――日本の実質賃金は下がり続けている。

失われた30年――誰しも一度は聞いたことのあるフレーズではないでしょうか？私たちは、その核心は、実質賃金が１９９７年をピークに下がり続けていることではないかと考えています。１９９０年を１００としてみた場合、現在の賃金は８５程度と約１５％も下がっています(図１)。なおこの間、先進国ではほとんどの国で賃金が上昇していました。実質賃金が増えなければ、消費が伸びず経済が活性化しないことは誰が考えても明らかでしょう。ではなぜ賃金は減り続けてしまったのでしょうか？それは、バブル崩壊とそれに続く金融危機により、行き詰まった企業は人件費を削り、手取りの減少により国民は消費を控え、さらに経済活動が縮小し企業の利益が減少し、企業はさらに人件費を削らざるを得なくなるという悪循環に陥ったからでした。こんな日々が１９９０年代から今に至るまでずっと続いていれば、誰しも不安になりますよね？

「明日への不安」「未来への不安」。それに加え日々ニュースで接する少子高齢化による人口減少、一人当たり１０００万円にも上る国の借金など、私たちはさまざまな不安を抱えながら生きています。

この不安を少しでも解消し、今をもっと楽しく生きることができる社会を作るための選択肢となるために、私たち財政健全化を求める市民の会（CAFS）は結成されました。私たちは、「２つの安心運動」により、少しでも将来への不安を感じずに過ごせる世の中を作りたいと本気で考えています。しかし、そのための道は長く険しいものとなります。日本の現状は、過去の政策のツケを払わなければならない段階に達してしまっているからです。以下、現在日本はどんな状態なのか？そして「２つの安心運動」とはどのようなものなのかご説明します。

持続可能な社会保障は、持続可能な財政から。恐れず言おう。消費税率引き上げは必要だ

日本の国債発行残高は年々増え続け、現在１０００兆円を超えています(図２)。いわゆるアベノミクスの第一の矢＝日銀の異次元緩和により、国債は安定的に発行され、国の利払い費も抑えられてきましたが（図３)、その実態は財政ファイナンス(中央銀行による国債引き受け)による財政的な延命措置でした。しかし、いよいよその限界が近づいてきました。日銀の植田総裁により、異次元緩和政策は２０２４年３月、ついに終了しました。日銀は巨額の国債買い入れを行っておらず、むしろ保有国債を徐々に減少させています。しかし、インフレは止まらず国民の実質所得は減少し続けています。２０２２年には１ドル１２０円台だった為替レートは、現在１６０円近くまで下落しており、輸入物価高騰によりインフレが続いています。本来であれば、日銀はさらなる利上げによりインフレを止めなければなりません。しかし、利上げにはさまざまな構造的な困難があり、一定水準以上の利上げは困難なのではないかという意見も見られます。さらに最近の与野党が訴える財政拡張的な政策をみると、国際社会の日本円に対する不信感は深まるばかりだと思われます。円は信用を取り戻さなければなりません。

その方法は何か。財政収支の黒字化を目指し、少しでも債務を削減していく姿勢を国の内外に示すことです。

では財政収支をどう黒字化するか。それは消費税の税率引き上げしかありません。消費税は１％の引き上げで約３兆円の税収を見込めます。法人税・所得税の引き上げで、これほど効率よく、景気に左右されずに税収は得られません(図４)。現在財政収支の赤字額は１１兆円ほどなので、約４％程度の消費税の税率引き上げは避けられないと考えます。

もし財政が少しでも健全化し始めたら、報道でも大きく取り上げられるでしょう。この将来への安心感で、私たちは過剰に貯蓄をしなくてもよくなるかもしれません。２つの安心運動の一つ目は、この財政収支の健全化による安心を指します。

日本の消費税は世界と比較すると低い

もちろん、負担増を自ら望む人は少数でしょう。私たちも、本来であれば税金は低い方が良いと思っています。ただ、国際的な水準で見た場合、日本の消費税は低いと言わざるを得ません。日・米・欧を含め３８カ国の先進国が加盟する国際機関であるOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で比較してみると、統計のある３６カ国で比較した場合、日本の付加価値税(消費税)の対GDP比は４.２％で３６カ国中３１位です(図５)。(税収は通常その国の儲け＝GDPと比較し、儲けのうちどれくらいを税金として納めているかで各国比較します)。その他の主要な税金である基幹三税(付加価値税、所得税、法人税)を併せてみても対GDP比は１３.８％で３６カ国中２９位です。政府は、バブル崩壊後個人消費を活性化するために、所得税の減税をすすめ消費税を導入しました。しかし、それを上回る規模で歳出の増大が進んでいるため(図６)、今所得税を増税しても、大きな税収が見込めないのです。現に１２３７万円以上の所得の人の所得税を１％引き上げたとしても、税収は１４００億円程度しか見込めません。また所得税や法人税と異なり、消費税は消費に対してかかる税金のため、景気に左右されることがありません(図４)。世界の先進国で共通する少子高齢化に対応するため、EUでは加盟に１５％の付加価値税導入が必須とされているほどなのです。

日本に住む私たちは、みな一つの家族です。

おそらく賢明な国民のみなさんは気づいているのではないでしょうか？このままでは日本は破綻するーー。だからこそ、国に頼らず、なるべく日々節約し、給料が上がらない中汗水垂らして懸命に働き、慎ましく暮らしているのではないでしょうか。

人生にはいろいろなときがあります。いいときもあれば悪いときもある。小さい子どもを育てるときもあれば、高齢の家族を介護するときもある。自分が病気で苦しむときもあれば、愛する家族と死別するときもある。結婚して子どもをたくさん授かる人もいれば、生涯独身で過ごす人もいる。多様な暮らし方が尊重される世の中で、全ての人がいついかなるときも、周りの人の協力が得られるとは限らない。いざ自分が働けなくなったとき、生活に困窮したり、さらには野垂れ死にしないために、私たちは助け合って、支え合って生きていくしかないのです。日本という国に生まれた以上、私たちはみなそこで暮らす家族です。負担を分かち合い、互いに助け助けられの社会を持続可能な形で築くことこそが、全世代の安心に繋がるのだと思います。言い換えれば、持続可能な財政を作ることこそ、未来の安心に繋がり、結果として消費も活発となり、一番の景気対策にもなるのではないでしょうか。

そのために、私たちは、まず財政収支の黒字化を目指しますが、同時にさらなる持続可能な社会保障作りを目指します（これが「２つの安心運動」の二つ目です）。それは、全ての人間が、人間としての生活を公的に保障された公助の社会です。日本そのものが、家族である。国民そのものが、家族である。国そのものが、家であり、国民そのものが、国家であると言う考え方です。誰に頼らずとも、安心して生きていくために必要な、医療・介護・障害者福祉無料化は消費税６％１８兆円の値上げで可能です（つまり財政収支の黒字化と合わせ２０％程度までの消費税率引き上げが必要となります）。消費税は逆進性の強い税金(所得の少ない人ほど負担が大きくなる)だと言われていますが、それは給付の充実でカバーできます。例えば、大学授業料１００万円無償化は、年収１千万円の人には１０％のメリットですが、年収２００万円の人にとっては５０％のメリットがあるのです。

また、所得税や法人税は主に現役世代に対する課税となりますが、消費税は消費者全てに負担を求めるものなので、その点で言えば全ての世代へ負担を求める公平性があるとも言えます。